信州地域材利用拡大推進協議会

平成27年度 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業

信州地域材利用拡大推進協議会

実施概要

○信州地域材利用推進拡大協議会
 地域材の啓発のための広報活動、木造住宅への地域材利用拡大事業を円滑に推進する目的で、川上から川下までの木関係業者や住宅関連業者、行政により組織した。
○事業目的
 県産材利用の拡大
 
○事業内容・事業結果
(1)信州地域材利用拡大推進協議会事業の実施
 関連機関との調整を図るため信州地域拡大推進協議会を拡大設置し、各地域木材協同組合と連携を図り地域関係機関との調整を図るとともに、製材業の水平連携と地域材活用のキャンペーンを展開する信州木造住宅等需要拡大推進協議会を設置し、事業の推進について協議した。
区  分 内容 摘   要
協議会の開催 平成28年 5月20日(金) 活動概要について
平成28年 11月 7日(月) 田施策事業の進捗について
2回  

(2)信州の風土に合った木造住宅建築物事例調査事業
 信州の風土に合った木造住宅を調査し、事例集を編纂することとした中、今後の住宅づくりでは、省エネ住宅―ZEH―を目指すことが不可欠である、また、気候の厳しい信州でも省エネを実現しないと木造住宅の促進に繋がらないということで、ZEHを意識した県産材を使った木造住宅事例を信州大学工学部に委託し調査、今後の先進事例として紹介した。

(3)木造建築物の担い手対策啓蒙事業
木材に親しむ環境づくりと義務教育課程での更なる木育を促進することにより、教育現場と協力し木造建築物の担い手確保に向けた啓発事業を推進した。
 この事業については、県住宅建築課とタイアップし、教育委員会などの協力を得て実施した。
 
学校数等 生徒・児童数 キット数 指導員数(木青連) 備  考
10か所 650 717キット 42人  

(4)製材業経営状況調査事業
 昭和45年の統計で969社あった製材工場数は、平成21年で197社に激減しているが、成熟した森林資源と地方創生が叫ばれる中で、地域の製材業の在り方について検討する必要がある。
 信州大学工学部に委託し、アンケート調査を行い、結果を取りまとめた。
アンケート配布数 回答数     回答率
 189社  71社 38%

5)展示会等の開催
 都市部において展示会を開催し、長野県産材の需要拡大に向けた広報活動に取り組んだ。
 特に、新たに開発し、建築基準法第37条の大臣認定を取得した「信州型接着重ね梁」の普及啓発に努めた。

(6)広報活動事業
 県産材の消費拡大に向けた、マスメディアや関係誌を使った普及啓発や、信州を
代表する樹種である信州カラマツを知っていただくため、冊子等を編纂配布した。
区  分 回数等 広報の内容
信濃毎日新聞 4 テレビ番組欄へ3回、「木の日」全頁カラー
長野の林業 2 4月:半ページ、7月:1/3ページ
   冊子:「信州カラマツ」の編纂、印刷350冊
     :伐採ガイドライン200冊印刷配布
 

事業実施により得られた効果

(1)信州地域材利用拡大推進協議会事業の実施
 関連機関との調整により、事業が円滑に推進できた。
 「ZEHに向けた県産材を使った木造受託事例集」や「信州カラマツ」 の編纂に当り、各委員の専門知識を活かした助言を頂き、事例集などの適正化を図ることができた。

(2)信州の風土に合った木造住宅建築物事例調査事業
 ZEHを達成するため、太陽光、高断熱・高気密性等の設備に重点が置かれる中、厳しい信州の風土で住宅の性能はもちろん、地域の森林資源- 木質バイオマスを活用した県産材使用の先進的事例集を示すことで、県産材木造住宅の推進につながった。
 特に、木質バイオマスによる省エネ効果や、県産材を使うことによる地域への経済波及効果など合わせて示すことで、県産材利用のメリットを示すことができた。
  
(3)木造建築物の担い手対策啓蒙事業
 義務教育課程で木工技術課程がなくなる中、教育現場での木育を推進することができた。
 また、指導者として県木青連の製材事業者に活動いただいたことで 地域で活躍する製材業の皆さを知っていただく機会となった。
  
(4)製材業経営状況調査事業
 アンケート調査により、県内の製材業の規模、素材の入荷、製品の出荷先等の現状と合わせて、会社の跡継ぎ問題や、今後の経営の方向性などが分析できた

(5)展示会等の開催
 首都圏や名古屋への出展で、新たに開発した「信州型接着重ね梁」の普及や、県産材製品の普及ができた。

(6)広報活動事業
 地域紙、信濃毎日新聞では「木の日」の記念に合わせた県産材のPRができた。
 また、信州の主要樹種となっている信州産カラマツの来歴や製品開発の歴史など、「信州カラマツ」の概要を把握できる冊子をまとめることで、信州カラマツのブランド化に向けた活動への貢献ができた。
 

今後の課題と年次以降の計画

―課 題―
(1)木造住宅等県産材利用拡大のため、コスト面だけでなく、木材利用の環境への貢献、地域経済への波及効果等を更にわかりやすく解説し理解を深める必要がある。
(2)製材業経営状況調査事業では、アンケート調査による分析まで実施できたものの調査結果の配信まで至らなかった。
 結果を広く行政、製材業者等に資料提供し、今後の製材業の在り方、水平連携に向けた協議の材料として提供する必要がある。
(3)「信州型接着重ね梁」は展示会などの出品により、多くの方から興味を持っていただいたものの、実際の販売促進には至らなかった。
 具体的に設計士や工務店での利用促進の方法を検討する必要がある。
 
―次年度以降の計画―
(1)県産材の更なる普及を図るため協議会を継続し、関係機関の調整機能を果たしたい。
(2)小中学生の教育現場における木育教育の更なる推進を行い、森林・林業の担い手育成を図りたい。
 木育を通じ、地域で活躍、頑張っている製材業の皆様を紹介できる機会として活用したい。
(3)「信州型接着重ね梁」の実際的な浸透、普及・啓発を図るため、当製品の無償提供により、公共建築部や一般木造住宅での使用事例をつくるとともに、話題提供により広く発信したい。
(4)県内外での県産材利用の促進のため、展示化への出展、広報活動の展開により、環境にやさしい木材の利用を更に進め、県産材利用による地域の経済波及効果を発信できるような広報活動を展開したい。