静岡県木材協同組合連合会

平成27年度 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業

静岡県木材協同組合連合会

実施概要

1)展示会への出展(首都圏展示会)
「ふじのくに 魅力発見! しずおかの木」を展示テーマとし、本会の傘下会員等と共同・連携し、多彩な県産材製品を展示PRした。
①催事名 :第38回ジャパンホームショー2016(第11回 ふるさと建材・家具見本市)
②実施時期:平成28年10月26日~28日(3日間)
③会 場 :東京ビッグサイト(東京国際展示場)東3ホール・3-N17ブース
(東京都江東区有明3-10-1)
④入場者 :36,557名(主催事務局公表の来場登録者数)
⑤展示内容:県産スギ・ヒノキの内装材、構造材をはじめ、直交集成板による茶室、収納機能付自由度のあるヒノキ壁面材家具、木質調音パネル、不燃突板内装材、木材・樹脂複合内装材、森林認証材等を幅広くPRした。
⑥関連画像:下記のとおり。
▲共同出展者の接客風景
▲本県ブースの全景
▲本県ブース来訪者へのご案内チラシ(A4判・表裏)
2)木使い広報の展開(新聞広告の掲載)
県産材使用住宅の助成制度「住んでよし しずおか木の家推進事業」をPRの受け皿とし、林業・製材業・建設業、家づくりに関わる3人のプロが、斯業の現場から県民に対し、木の家づくりに関する熱いメッセージを届けた。 
①掲載日 :第1回:林 業 篇 平成28年10月1日(土) 
第2回:製材業篇 平成28年10月8日(土)「木の日」
第3回:建設業篇 平成28年10月15日(土)
②掲載紙 :静岡新聞・朝刊・全県版・全5段・カラー(発行部数 644,200部) 
③掲載内容:(連載シリーズ主題) 
いい家づくり、静岡は安心のリレー 応援します! ふるさとの木で家づくり 
(第1回タイトル) 
いい木材は、いい森林から生まれる。未来へはばたく しずおかの木を育てます。 
(第2回タイトル) 
美しさと強さを引き出しながら、原木を信頼の材へと生まれ変わらせます。 
(第3回タイトル) 
やさしさと強さをそなえたしずおかの木で、家族の暮らしを見守る住まいをつくります。
④関連画像:下記のとおり。 
● 第1回:林業篇(平成28年10月1日(土)掲載)
● 第2回:製材業篇(平成28年10月8日(土)「木の日」掲載)
● 第3回:建設業篇(平成28年10月15日(土)掲載)
 
3)木使い広報の展開(PRツールの作成・配布)
下記のPRツールを作成し、上記1)の首都圏展示会をはじめ、県内各所にて活用配布した。 
 
①PRパンフレット(A4判・カラー 本文6ページ 10,000部) 
「Powerful WOOD LIFE げん木生活。」~木と暮らすと、頭と体と心がそろって元気になる! 
新聞広告と連携した県産材使用住宅の助成制度「住んでよし しずおか木の家推進事業」をPRの受け皿とし、心身に与える木の効果を幅広くPRした。
 


②木製PRグッズ(直系45mm、厚さ10㎜ 1,000個) 
県産ヒノキ合法木材による「FUJIYAMA magnet」 
見て、触れて、香りを楽しむ「体感型の自然素材」としての木材独自の持ち味を幅広くPRするため、上記のパンフレットと併用して活用した。

事業実施により得られた効果

1)首都圏展示会への出展
木材販売事業者はもとより、設計・施工者、インテリアデザイン等県内展示会では得られない幅広い 関連事業者の来訪があり、2020年東京五輪関連施設に係る納材等、静岡県産材の首都圏に向けた販路 開拓に、大きな足掛かりを得ることができた。
 
(参考指標)
共同・連携出展者の日報等の集計数
 本県ブースの来訪者数   1,646社、2,035名 
 同 名刺交換数  708社、809名
 同 商談件数  54社
 同 見積依頼件数  31社
 
2)新聞広告の掲載
 
3)PR資料、木製小物の制作・配布
県産材住宅の助成制度「住んでよし しずおか木の家推進事業」を受け皿にPRを実施した。 なかでも平成27年6月から新規支援メニューとなったリフォーム事業の周知とこの利用拡大に注力 した結果、以下の成果をあげることができた。
 
(参考指標)
区 分 新築・改築 リフォーム
平成27年度 668棟 
(平成27年4月~29年2月・11ケ月)
206棟 
(平成27年6月~28年2月・9ケ月)
平成28年度 452棟 
(平成28年4月~28年10月・7ケ月)
365棟 
(平成28年4月~平成28年10月・7ケ月)
 

今後の課題と次年度以降の計画

傘下の会員事業者等と連携し、地域需要の確保につとめるとともに、首都圏を中心とした県外の需要促進に向け、下記の諸事業を総合的に継続展開し、地域材のさらなる利用拡大につとめる。
特に、県産材住宅の助成事業をさらに浸透させるため、これまでの新聞広告に加えて、地域住宅専門 誌等への広告掲載を検討する。

1)首都圏展示会等への継続出展
2)地域材住宅助成事業等のPR
3)PRツール等の作成・配布