関西広域木造建築普及促進協議会  事務局 一般社団法人大阪府木材連合会

平成30年度 A材丸太を原材料とする構造材等の普及啓発事業

関西広域木造建築普及促進協議会
事務局 一般社団法人大阪府木材連合会

事業計画


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実施概要

実施団体の説明
 関西広域木造建築普及促進協議会(事務局 一般社団法人大阪府木材連合会) の設立
 木造建築工法に関する近年の法整備とそれにともなう普及活動により、身近な建築資材である木材が次第に見直され、木造建築物への 関心も高まっている。その一方で特に中規模以上の木造建築物の計画においては、建築資材として不安定な品質、防火をはじめとする安全性の確保、流通の問題などの課題は多く、確立された工法による均質な工業材料のように一般化されるには到っていない。 円滑な建築計画・設計・施工を推進するためには、生産者から消費者、つまり山からまちを繋ぐ、木材資源を有効利用するための情報のプ ラットフォームが不可欠である。主伐の増加に伴いA材丸太を中心とする国産材とりわけ地元産材の枠組みや特定の工法にとらわれることなく、広く木材利用者が容易に情報交換を行い、 協業とコミュニテイの形成により 、 木造建築の大規模化、広域化を目指し、古来より使い続けてきた木の温もりや伝統 の継承発展を目的として
 別図体制のように国交省近畿整備局との連携のもと、事業主、建築士、ゼネコン、ビルダー、木材関係団体、木材関係工場、木材関係資材、工法会社、審査機関、試験研究機関等と連携して「 関西広域木造建築普及促進協議会 会長 京都大学生存圏研究所 五十田博教授 」(事務局は一般社団法人大阪府木材連合会が担当)を2017年3月30日に設立した。
関西広域木造建築普及促進協議会

国土交通省(近畿地方整備局)
事業の目的
 我が国においては、伐採期を迎えた豊富な森林資源を有効活用し、地方創生や地球環境問題に積極的対応を図る観点から、木材利用や木造振興への期待や要請が、ますます高くなってきているところ。
 そのため、森林資源のフル活用に向け、A材、B材、C材、D材といった幅広い用途の中でも特にA材の用途先が限定的であることから、特にA材の新たな木材需要の拡大に積極的に取り組む必要がある。
 そのような中で、建築物の木造化・木質化については、ここ数年の大きな課題であり、平成22年施行の公共建築物等木材利用促進法ともあいまって、期待を集めている。
 しかし、実際のところ、近年の建築着工統計を階数別構造別延べ面積でみると、住宅では、1、2階で約8割強が、3階建てで約5割弱が木造である一方で、非住宅では、1、2階建てで2割弱が木造で、それ以上の階数では木造比率が極めて低いのが現状。
 低層の非住宅については、一般流通材の活用等により低コスト化する等して木造化・木質化することは十分に可能性があると考えられる。
 しかし、中大規模の建築物(住宅・非住宅の両方)については、防耐火規制への対応が求められること等により、高コスト化は不可避である場合が多い。
 したがって、中大規模建築物への木材の利活用の促進を図るためには、木造化・木質化の付加価値を明確化し、訴えることが重要。
 この点、中大規模木造・木質化建築物において、A材が意匠的に活用され、付加価値化している事例も見受けられることから、特にA材原木を中心とした木材が使用されている中大規模建築物の事例に注目することが重要。
 
下馬の集合住宅プロジェクト 新豊洲ランニングスタジアム 近畿大学アカデミックシアター
東大阪市
 
 日本圧着端子製造 本社ビル 大阪市  


 一方、木材関係者(工務店等と林業・木材加工業等)らにより説明される木造化・木質化による付加価値としては、木材という素材そのものの良さ(調湿性、断熱性、やわらかさ、リラックス効果、製造時の炭素放出量の少なさ、耐力壁の倍率の高さ等)に終始している場合が多く、それらだけでは、建築物(不動産)の付加価値として説明はできていないため、中大規模建築物への木材利用の重要な意志決定要素にはならない。
 中大規模建築物(不動産)に投資して木材の利活用がなされるかどうかは、当該不動産が運用段階で投資回収できるかどうか、つまり、不動産として付加価値があるかが、重要な意志決定要素となる。
 なお、木造化による工期短縮効果(早期供用の可能性)・基礎の簡素化等によるコスト軽減効果が期待できる場合もあるが、それらは当該不動産の建設時(イニシャル)の付加価値であり、運用段階(オペレーション)での付加価値を説明しているものではない。
 以上から、中大規模建築物への木材利用を促進し、特にA材の利活用を加速させるため、A材原木を中心とした木材利用による不動産の建設時のみならぬ運用段階での付加価値を見出し、得られた知見を普及啓発することを目的とする。
 
事業内容・結果
 木材の需要拡大にあたっては、非木造(中規模建築物)の木造/木質化が期待されるが防耐火規制への対応が必要となり、現状では高コスト化が不可避である場合が多いこと、また一般的に木造、木質化のメリットとしては素材の良さ(調湿性、リラックス効果、健康に良い効果等)や工期短縮、や基礎工事の簡素化等の建設時の付加価値があるが、当該不動産の運用段階での付加価値については明確になっていない。
 本事業の実施に伴い不動産における木造化、木質化がもたらす価値を調査するために不動産取引価格情報(国交省)データの活用や公開データからホテルの価格への影響等先進事例の調査を行った。
 調査方法は、

①不動産取引価格情報(国交省)のデーターベース情報により、取引価格に対する最寄り駅、延床面積 建築年数、前面道路幅員について回帰分析を実施。
その結果、取引価格(総額)=6754,313809-21167,12826*最寄り駅+1040.402148*延床面積-3064,75864*建築年数+2896.03826*前面道路の回帰式が得られた。回帰式により求められた理論値と取引価格のギャップの差と木造による差異が分析できることが理想であったが属性情報が少ないことから本調査においては詳細分析は行っていない。

②関西圏における宿泊施設の木質化と価格設定に関する分析
宿泊サイトにて同一条件で107件検索を行い分析データーを作成するとともに現地調査を実施。その結果木質化している事例は全体の約1/3にあたる。リニューアルの有無の場合いずれも木質化していると思われる物件はそうでないものと比較して㎡あたりの平均単価は概ね高くなっている。(リニューアル有では約130円/㎡の差。リニューアルなしでは約40円/㎡の差)

③商業・事務所用途等を中心とした都市における木造・木質化事例に関する調査
京都 大阪市において14件のヒアリング調査実施。

 

事業実施により得られた効果

 国交省データの活用による定量分析の試みを行ったが現状では分析可能なサンプル抽出が困難で統計的な確認は困難であった。
 事例調査からは
  ①償却年数が短い
  ②軽く工期短縮
  ③加工・処理が容易
  ④地域性、ストーリー性を有しESG投資との親和性がある。
  ⑤経年劣化がプラスに働くケースがある。
 また、不動産等経済的価値からは
  ①賃料アップ、空室改善への寄与
  ②事務所用途から商業用途への用途転換に寄与
 等 木材の材利用としての優位性が確認された。

 都市の中の中大規模建築物等への木材利用の一般化を考えるフォーラムを開催し、都市木造推進に関心のある事業者、自治体、不動産関係者の多数の参加を得、木材利用の一般化の普及促進に大きな効果を上げた。
 
フォーラムのアンケート(50件)の主な意見・結果
 木質化のメリットがよく理解できた。 鉄骨とのハイブリッド大切。もっと情報の提供必要。2×4の活用で大断面を減らすとコスト面でもメリットがある。コストダウンの手法、設計法の普及大切。ユーザーが魅力を感じる木製品の提案,意匠、当の追求。A材が売れて山元が植林、循環させることにより国土が保全される。ハウスメーカーに無垢材の使用を行うような制度化が必要。との意見。

 

今後の課題と次年度以降の計画

 今後定量分析が可能なサンプル抽出を行い調査の精度を高める必要がある。
 次年度以降も、近畿中国森林管理局、国交省近畿整備局と連携しながら、木造ビルの投資効果の予測やゼネコン、不動産鑑定士、建築士会、木材関係による本調査をパターンランゲージの手法を活用して進めてまいりたい。パターンランゲージとは、アメリカ合衆国の建築家クリストファー・アレグザンダーが提唱した建築・都市デザインのための共通言語(ツール)。単語を組み合わせて文章をつくるように,有機的な相互規則をもつパターンの組み合わせで建物や空間デザインを生成するシステム。パターンとは,現代の人工的都市からは得られない心地よさや美しさを感じさせる環境(都市・建物)を構成する要素。近代における都市計画の効率主義を批判し,専門家がもつ暗黙知を目に見える形(形式知)にして,専門家の独善による設計ではなく関係者のだれもが計画に参加してパターンを見つけ,合意を形成していくことを目指すものである。