住宅 関東甲信越

実施概要

「茨城県産材の未来創造事業」

（１）県産材普及広域ネットワークの構築

• 茨城県中大規模木造建築物促進協議会を設置
  「設置要領」　「促進に関する行動指針」策定
  「促進マニュアル　木材編」　作成

（２）ブランディング

• 茨城県産材のブランド化の検討
• 認証基準案策定
  いばらき県産材（仮称）認証基準案　策定
  　　いばらき優良木材証明の流れ案　策定
  　　　　県内の成功事例の検証

（３）モデル的な住宅設計パターンの作成

• 茨城県産材を活用した改正省エネルギー基準に適合した住宅の標準モデルを企画、開発
• それをもとに 改正省エネルギー基準に関する各種申請マニュアルを整備
  改正省エネルギー法対応　木造住宅テキスト　作成
  「本編」「概要編」「外皮計算編」「行政動向編」
• 地域事業者向け　改正省エネルギー講習会等にテキスト提供

（４）普及の為のイベント開催

• 地域材活用キャンペーン　/「いばらきグリーンフェスティバル」に出展
• 展示会の開催　/建築家の作品展　相談会を実施　木育イベントに出展
• 普及促進ツールの整備

得られた効果

1. （１）素材生産者、製材・加工業者、流通業者、大工・工務店、設計事務所・建築家、茨城県が連携し、価値の共有や情報交換が生まれた。市場ニーズに合った取り組みや先進的な提案を生む話し合いが起こり、プラットホームが形成された。
2. （２）中大規模建築物の木造化において県産材の利用を課題としてきたが、各市町村に対して中大規模建築物の木造化への働きかけを進めることとした。第１歩として協議会行動指針及び中大規模木造建築物マニュアル材料編を作成した。
3. （３）改正省エネルギー法の2020年度完全施行に向け、大工工務店向け改正省エネルギー法対応テキストを作成し、高い評価と多くの感謝の声を得た。県産材消費の重要な担い手であり、消費者の最初の窓口となる大工・工務店の苦手な分野を補完し、市場競争力を保つ一助になった。
4. （４）広い情報を多世代、色々な立場の人に対し、広域に伝えるキャンペーン事業と、「消費者向け」「プロユーザー向け」といった、対象や目的を絞った体験型展示会を組み合わせたことで、「知る→体験する→利用する→ファンになる→友人に勧める」といった、市場の広がりを生む好循環が動き出したという手ごたえがあった。
5. （５）製材・加工業者には、消費者の生の声を聴く機会となり、製品開発に役立つことはもとより、喜んでいる姿を見て、仕事へのやりがいが増したという声も多く聞かれた。
6. （６）展示会の開催で、県産材を利用することが設計を受注するための一助となる組織・しくみ・ネットワークが出来、建築家の県産材を使う意欲が向上した。同時に消費者に県産材の価値・県産材を利用した住宅の魅力をアピールが出来た。実売につながる消費者からの引き合いも出てきた。

今後の課題

今回の事業を進める中で、多方面からの問い合わせが有り､手ごたえと必要性を強く感じる事から、継続して事業を進めたい。

1. ①「茨城県産材中大規模木造建築物促進マニュアル」設計編を作成し、発注者、生産者、製造者、流通業者、施工者、設計者等、関係者の手引書に発展させるとともに、中大規模建築物の木造化への働きかけを進める。また担い手育成も必要。
2. ②「茨城県産材のブランド化」については、やみくもにブランド化しても、かえって販路を狭める可能性が見えた。策定した「いばらき県産材（仮称）認証基準案」「いばらき優良木材証明の流れ案」の実施に向け、検討と仕組みの整備を行わなければならない。
3. ③大工工務店向け改正省エネルギー法改正対応講習会の継続的実施。加えて開催要望が多く寄せられている実施計算講習会を実施すべきである。更に申請実例を踏まえた改訂版作成の必要がある。
4. ④キャンペーン事業、展示会事業の継続。まだ建築家の木材利用は始まったばかりなので、県産材を使う建築家の受注促進事業の拡大が望まれる。建築家の活動範囲は工務店よりも広い事を活かし、県産材の首都圏への販促活動につなげていく必要がある。
5. ⑤生産者を訪ねる取組の実施。今回計画しながらも実行できなかった産地・生産者見学を実行し、生産者の努力を感じたり、木の良さ、山林経営の環境貢献を体感してもらいたい。生産者側も消費者ニーズを知る機会とし、生産に役立てる必要がある。
6. ⑥木育活動への協力。木造校舎が無くなって久しく、木に親しく触れ合う体験がないのは、将来の木材需要の不安要素である。木のおもちゃや親子で遊べる無垢床の空間を、公共の場所につくれるよう活動に協力したい。