レポート

はじめに

	令和2年2月10日（月）、新木場の木材会館7階大ホールにて報告会を開催。令和元年度事業に参加した14団体の中から6つの団体が発表した。会の主催団体である一般社団法人　全国木材組合連合会の常務理事・森田一行による冒頭の挨拶では、「今後増産が見込まれる国産材に付加価値をつけてユーザーに普及すること、その利益を山に還元し次の山づくりに生かすことが補助事業の目的。それには山から消費者までをつなぐ仕組みをつくることが求められる」と語った。
目次 特別講演～PCM手法を用いたプロジェクトマネジメント方法について～（一般財団法人国際開発機構） トドマツ厚板による防耐火構造外壁の普及（上川地域水平連携協議会） 西川材を利用した木育空間のデザイン開発とその設計者養成プロジェクト （NPO法人木づかい子育てネットワーク・株式会社サカモト） 森林・林業の再生、維持とＡ材の持続可能な新流通システムの展開（森林パートナーズ株式会社） 信州の風景をつくる－ONE TEAMで挑戦する木をつかう社会の仕組みづくり－（一般社団法人ソマミチ） サスティナブルな循環型ビジネスの構築（協同組合　福岡・大川家具工業会） 国産材組み立て式家具のブランド化（コイヤ協議会） 総評

特別講演

PCM手法を用いたプロジェクトマネジメント方法について

報告会に先立ち、一般財団法人国際開発機構（FASID）人材開発事業部次長代理でコンサルタントの松本幸子氏による基調講演が行われた。テーマであるPCM手法とは、JICAなど国際協力に携わる関係者の間で取り入れられている手法。複雑な問題が絡み合う国際協力の現場で、プロジェクトに関係する人々の合意形成を行い、スムーズに目的を達成するために編み出された。松本氏はPCM手法の特徴を解説するとともに、プロジェクトの内容を勢いや思いつきで決めずプロセスを丁寧に踏むことの重要性を説いた。また、本事業が国連が掲げるSDGsの12番「つくる責任、使う責任」と15番「豊かな森を守る」に通じるもので、国際的な目標にも叶っていることを指摘し、事業を進める上でもSDGsを活用してもらいたいと希望を述べ、講演を締めくくった。 PCMについての資料DLはこちら PCM手法について　https://www.fasid.or.jp/pcm/

事例報告

トドマツ厚板による防耐火構造外壁の普及
（上川地域水平連携協議会）

北海道の中央部に位置する南北に長い地域を上川地域という。上川地域水平連携協議会は、この地域の豊富な森林資源を活用するため2009年に設立された団体であり、針葉樹の半分以上を占めるトドマツを使った住宅づくりの普及に務めている。本年度の補助事業としては、トドマツ厚板を用いた防耐火構造外壁材の普及に取り組んだ。都市部の建築物の外壁は、高い防耐火性能が必要であることから、林産試験場の壁用燃焼試験装置を用いて厚板張り外壁の防耐火性能を実証。各種展示会への出典でPRに努め、メンテナンスについても盛り込んだ技術資料の作成を行い、他団体との連携や協力を得ることもできた。

西川材を利用した木育空間のデザイン開発とその設計者養成プロジェクト
（NPO法人木づかい子育てネットワーク・株式会社サカモト）

昨今、安全で質の高い木育ツールが求められている。しかし実践された例を見ると、国産材の特徴を活かせていない、現場のニーズと一致していないという問題が指摘されており、その原因は木育や保育についての理解を持つデザイナーの不足と考えられる。これを解決するため、木育空間づくりの勉強会「木育デザイン虎の穴」を開催した。第一線で活躍する実践者・専門家を講師に迎え、4か月間に通算4回の講座を開講。保育施設の見学、グループによる課題解決、実践者との対話などを行なった。アクティブラーニングによる体験的な学びを促し、木育や木育空間、保育現場のニーズ、川上と川下をつなぐ木材活用について参加者の理解を深めることができた。

森林・林業の再生、維持とＡ材の持続可能な新流通システムの展開
（森林パートナーズ株式会社）

森林パートナーズ株式会社は、山への価値還元をイノベーションで実現することを目的に、情報プラットフォームづくりを行っている。埼玉・福岡で山元・製材所・プレカット工場・工務店の集団を形成し、6次産業化を推進。山元から工務店が直接原木を買い付けることで山元の利益を確保し、工務店が製材所、プレカット工場に加工賃を支払う仕組みを構築した。ICTトレーサビリティを用いた認証材で消費者に価値訴求し、A材を大量に使用する住宅づくりを促す。本事業としては、プラットフォームシステムの使い勝手を向上させ、全国展開版を整備。運営に必要なコーディネーターの育成のためのマニュアル策定と、他県での導入に向けた検討を行なうとともに、トレーサビリティシステムの見直しと再導入も実施した。

信州の風景をつくる－ONE TEAMで挑戦する木をつかう社会の仕組みづくり－
（一般社団法人ソマミチ）

一般社団法人ソマミチは、信州松本を中心とした林業、製材業、建築業、設計業、家具木工・指物師、まちづくりディレクター、経営コンサルタントを理事とするチームで「木を使う社会の仕組みをつくる」をミッションに2013年から活動。山に利益を還元し信州の美しい風景を守ることを目的として、地元で多く生産されるカラマツA材利用拡大とアカマツの松枯れ材利用促進を行い、地域経済循環のロールモデルを目指す。本事業では、製品の改良開発、広報ツールの作成、トークイベント開催や展示会への出展、森林ツアーの実施、WEBサイトのページ制作と情報発信を行なった。今後は、異業種によるコラボレーションの拠点創出、山主との信頼関係構築とコミュニティをづくりを充実させていく。

サスティナブルな循環型ビジネスの構築
（協同組合　福岡・大川家具工業会）

国産家具が輸入家具に押される現状を受け、大川の木製家具製造業131社で構成する組合は、家具に限らず木工全般の産地に変貌するための活動を続けている。本事業を活用した「SOUSEIプロジェクト」では循環型ビジネスの確立を目指し、短期間で太く成長する早生広葉樹「センダン」に注目。商品を開発し、硬さや木目などが家具に適していることを実証した。同時に、循環をつくるための植樹活動も各地で広げている。「ふるさと家具プロジェクト」では、森を持つ全国の自治体に地元材を使った木製品の活用法を提案。建築家とのコラボレーションによって、ユニークで魅力的な製品を開発した。展示会では好評を博し、商品の活用法のアイデアを得ることができた。

国産材組み立て式家具のブランド化（コイヤ協議会）

木材に付加価値を付け需要を高めたい各地の事業者が集まる共同事業体で、つくり手と使い手の距離を縮めるねらいで活動。製材業、木工業、デザイン、金物、塗料など多種多様な事業者と、公的機関に協力関係が広がっている。本事業では、協議会で企画した製品をインターネットで販売する準備を行った。2020年4月からの運用にあわせ、組み立て式家具を20種類企画。買い手が好きな産地の木を選べる仕組みを用意する。製造を各産地で行うため、製造過程で遵守すべき安全基準のマニュアルを策定し、各製品の取扱説明書を作成。加入団体が1年で11から28に増え、本事業で構築したネットワーク、指針や安全基準をベースに、4月から始まる販売へのはずみをつけることができた。

総評

木材需要拡大策に向けて、木材業界だけでなく、流通から消費者までをつなぐ様々な取り組みが求められる。事業実施団体が集まり成果発表を行うのは初の試みであったが、質疑応答や意見交換などが交わされ、人のつながりが出来て、大変有意義なものとなった。 来年度も同様の事業が実施される見込みであり、今回の講演、報告会をはじめ、今後当サイトに掲載する事業の成果を参考に、さらなる効果ある事業の実施へつながることを期待したい。
	林野庁　林政部　木材産業課 木材製品技術室 室長　齋藤健一