公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

平成27年度 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業

公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

実施概要

①メディア等を活用した地域材活用の意義・必要性等の広報PR
夏休み期間中に「住宅の取得を計画しているファミリー世帯」を対象とした親子バスツアー(2回:薩摩半島コース・大隅半島コース)を開催し、木の伐採現場から製材工場、建築現場、完成展示場と木造住宅生産の一連の過程を見学した。
途中に木工教室等も組み込むことで、素材としての木材の良さのほか、森林資源を守っていくことや地域材を活用することの意義などについても普及啓発を図った。
また、この模様は後日、30分番組としてテレビ放映し、広くその他の県民へも普及啓発を図った。
 
バスツアー
開催日 コース名 参加者数
平成28年7月25日(月) 薩摩半島コース 46名
平成28年7月26日(火) 大隅半島コース 47名
 
放映日
放映日 放映時間
平成28年8月28日(日) 14:00~14:30
 
伐採現場の見学 製材工場の見学(テレビ撮影)
 
また、鹿児島県が登録する「かごしま緑の工務店」による「かごしま木の家」及び鹿児島県木造住宅推進協議会が登録する「かごしま材取扱店」による「認証かごしま材の家」について、最新の事例を収集し、地域材を活用した木造住宅の事例集として冊子に取りまとめ、後述のイベント等を通じて配布することで、当該住宅の普及啓発を行った。
 
作成部数等
作成部数 配布先
  • 2,000部
  • 県民(「住まいと建築展」等のイベントを通じて配布)
  • 取材協力者(工務店及び建築主)
 
さらに、県下で刊行されている住宅情報誌(3誌)に「かごしま木の家」及び「認証かごしま材の家」に関する広告を出稿し、住宅に地域材を活用することの意義と支援制度等の周知を行った。
 
広告の内容② 広告の内容①
 
②展示イベントによる地域材活用の意義・必要性等の広報PR
鹿児島県内外で開催された展示等イベント(5箇所)へ出展し、かごしま材及びかごしま木の家、認証かごしま材の家のPRを行った。
 
イベント等
開催日 イベント名 主な出展内容
平成28年9月17日~18日 木と住まいの大博覧会2016マリンメッセ福岡(福岡市)
  • かごしま材や2×4部材、CLT材等の展示
  • パネル展示・パンフレット配布 など
平成28年10月16日 森林のまつり(霧島市)
  • 原木展示、森林クイズ、木工教室、林内作業車体験 など
平成28年10月21日 九州材フェア(北九州市)
  • 認証かごしま材や2×4部材の展示
  • パネル展示・パンフレット配布 など
平成28年10月21日~23日 かごしま住まいと建築展(鹿児島市:「かごしま木材まつり」と同所開催)
  • 木造住宅居室空間展示、事例集配布、CLTパネル展示、スタンプラリー など
平成28年10月22日~23日 かごしま木材まつり(鹿児島市:「かごしま住まいと建築展」と同所開催)
  • 木造住宅軸組展示、地域材活用の意義パネル展示、木製迷路 など
平成28年10月22日~23日 かごしま木の家完成見学会(沖縄県読谷村)
  • かごしま材・認証かごしま材を使用した「かごしま木の家」の完成見学会
平成28年10月23日 おおすみ木材まつり(鹿屋市)
  • 雨天のため中止
 
木と住まいの大博覧会2016マリンメッセ福岡 九州材フェア
>かごしま住まいと建築展 かごしま木材まつり
 
③地域材を活用した木造住宅の普及啓発のための講習会等開催
地域材活用に資する製品(CLTパネル)の木造住宅生産関係事業者への普及を図るとともに、安全・安心な地域材を活用した木造住宅の建設を推進するための技術講習会を前述の「かごしま木材まつり」及び「かごしま住まいと建築展」関連イベントとして開催した。
 
開催日等
開催日 開催場所 受講者数
平成28年10月22日(土) かごしま県民交流センター 中ホール 153名
 
カリキュラム
テーマ 講師
熊本地震の被害状況にみる木造構造計画の留意点 五十田 博
(京都大学生存圏研究所教授)
CLT活用の事例と今後の展望 阿部 一雄
(阿部建設(株) 代表取締役)
 
講習会開催状況① 講習会開催状況②
④地域材を活用した木造応急仮設住宅のケーススタディ
大規模災害時における地域材を活用した木造応急仮設住宅の供給について、熊本地震での供給状況の視察を行うとともに、市町村の木造応急仮設住宅の供給に係るフローを整理した。
 
木造応急仮設住宅(熊本県)の視察
木造応急仮設住宅供給フロー(抜粋
 

事業実施により得られた効果

メデイアやイベント等を通じて広く地域材活用の意義・必要性等を周知することで、県民(一般消費者)へ「地域材活用した木造住宅」を訴求することができ、また、地域材を活用した木造住宅生産の核である大工・工務店・設計者等の技術力向上の支援を行うことによって、安全・安心で良質な木造住宅供給に寄与することができたことから、当該住宅の需要喚起に貢献することができた。
 

今後の課題と次年度以降の計画

人口・世帯が減少する中、「地域材活用した木造住宅」の建設を促進していくためには、継続的な訴求のための取り組みが必要となってくることから、次年度以降についても予算の許す範囲で引き続きイベントや各種媒体などを通じて普及啓発を図っていくこととしている。